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事業経営に信用は不可欠です。資金調達の場面でも顧客獲得のためにも、まず会社の信用を証明するもの、それが正しい数値に基づき会計処理です。もちろん、経営状態の把握のためにも欠かせません。

そして、中小企業において正しい会計の基準となるものが「中小企業の会計に関する指針」です。

「中小企業の会計に関する指針」（以下、「会計指針」という）とは、日本税理士会連合会など民間４団体が中小企業の計算関係書類の信頼性を確保するために平成17年8月に発表したガイドライン。

「会計指針」の目的によれば、「中小企業が、計算書類の作成に当たり、よることが望ましい会計処理や注記等を示すものある。このため、中小企業は、本指針に拠り計算書類を作成することが推奨される。」とされています。

実際に、「会計指針」に基づいた会計処理を行うことで決算書の信頼性が担保され、融資の際に必要となる信用保証協会の保証料率が軽減されるといった動きも出てきています。

※中野会計では「会計指針」に基づいた会計処理をご指導し、品質と信頼性の高い決算書をご提供します。

もう一つ、会社の信用を左右するのが税務です。会社には、確定申告を行って法人税を納める「会計指針」とは異なり、税法に基づいた確定申告を行わなければ、税務署からの指摘・調査を受けなければなりません。

税務について経営者が第一に理解しておくべきことは、

経営状態を把握するための会計と、税法に基づいて適切な税額を算出するための税務とでは、計算目的が異なるためです。いわゆる「会計基準」と「税法基準」の違いです。そこで通常の経理とは別に、納税額を計算するための「税務調整」が必要になります。

税務調整の業務は以下の2つに分けられます。

• 決算調整事項
  毎年の決算期に調整が必要なものです。減価償却費、各種引当金の繰り入れなどが挙げられます。

• 申告調整事項
  確定申告の際に申告書で調整するものです。法人税等の損金不算入、交際費の損金不算入など、必ず調整しなければならないもの（必要的申告調整事項）と、受取配当等の益金不算入など、申告することで適用が認められるもの（任意的申告調整事項）があります。

※中野会計では、「会計基準」に基づく会計処理と「税法基準」に基づく税務申告にしっかりと対応いたします。

書面添付制度とは、「税理士法第33条の2第1項に規定する書面添付」といい、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類（税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面）を添付し、税務署はその書面を尊重するという制度です。

平成14年4月1日施行の改正税理士法では、尊重するに止まらずこの制度の信頼性を担保するため、「税理士が書面を申告書に添付している場合、税務署は納税者の帳簿書類を調査するときに、事前に税理士に意見を述べる機会を与えなければならない」とされました。国税庁サイドでもこの制度を最大限尊重し書面添付制度を利用している企業には、ダイレクトに納税者へ実地調査を行わず、事前に税理士に意見を求めるように改正され、事前の意見聴取により疑義が解決されれば、税務調査には至りません。

税務の専門家である税理士が決算書・申告書を保証する（太鼓判を押す）ということです。また、税務当局のみならず、金融機関においても信頼性が担保された決算書としての評価を得られます。

当事務所では、確定申告の「電子申告」をおすすめしています。税務署の窓口に書類を提出する代わりに、インターネットを通じてデータを送信するものです。さらに、法人税や源泉所得税の納税もインターネットでできるようになっています。セキュリティを確保した環境で、スムーズな申告・納税が行えます。

「電子申告」について詳しくは、

• 「国税電子申告・納税システムe-Tax」 http://www.e-tax.nta.go.jp/
• 「TKC全国会　電子申告Q&Aコーナー」http://www.tkcnf.or.jp/etax/