いよいよ自己資金の準備です。当初事業に必要な資金の半分は最低限確保しましょう。その努力すらできないなら計画自体を考え直す方が良いかもしれません。また、ある程度の資金が用意できなければ金融機関の信用も得られません。
できれば、開業資金の半分に加え、6カ月分程度の生活費を確保しておくのが良いでしょう。半年間は無報酬でも耐えられる資金を確保しないと、事業存続も難しくなります。
資金調達に当初から金融機関を当てにしない方がベターです。国民生活金融公庫や行政機関の制度融資など、創業者向けの融資制度を利用する場合でも、全体の半分は自己資金を用意しなければなりません。
資金が足りなければ親族の援助を得る努力を。当初1年は返済を待ってもらうといいでしょう。
しかし何より、創業しようと思ったら、まず第一に貯金です。 |