政府税制調査会は2008年度税制改正の答申をまとめました。
主な内容は以下の通り。
(1)所得税
①所得控除
・配偶者控除等･･･男女共同参画が進んでいる、現行制度は配偶者の就労の中立性を阻害している。等の観点から見直しを図るべきである。
・扶養控除･･･16才以上23才未満の扶養親族を対象とした特定扶養控除については、近年の累次の税制改正による累積構造の緩和等を踏まえるとその意義は薄れている。
※所得控除についてはいずれも削減(増税)の方向性を示しています。
②給与所得控除
・近年の就業構造の変化雇用形態の多様化を踏まえ再構築が求められる。
・控除額に上限が設けられていない仕組みを見直すことが適当である。
③事業所得
事業所得者の実額での必要経費は正しい記帳に基づき場合に限る、など一層の記帳の適正化を図る。
④給付付き税額控除
近年、アメリカ、カナダ等では、給付と組み合わされた税額控除制度が導入されている。この制度は課税最低限以下の低所得者に対して、税額控除できない分を給付するという仕組みであり、諸外国の実施状況等を参考にしながら、その制度化の可能性や課題について議論が進められていく必要がある。
(2)消費税
・社会保障財源として消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすることにつき幅広く検討を行うべきである。
・消費税の仕入税額控除について、ヨーロッパ諸国のようないわゆる「インボイス方式」の導入が検討課題となる。
・事業者免税店制度や簡易課税制度についても引き続き見直しが必要である。
(3)相続税
・相続税の基礎控除はこれまで主として地価の上昇に伴い引き上げられてきた。しかし現在の地価はバブル期以前の水準にまで低下しており、基礎控除の水準は引き下げが適当と考えられる。
・最高税率を含む税率構造のあり方についても、格差の固定化の防止と言った観点から検討する必要がある。
・中小企業の事業承継においては、事業の将来性に対する不安や後継者不足などの問題が生じているが、相続税負担についても、雇用確保や経済活力の維持の観点から一層の配慮が必要である。
上記は、一部を抜粋したものです。
詳しくは政府税制調査会のＨＰにてご確認下さい。 |
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