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６月１日から住民税（市県民税）が増える！？
「三位一体の改革」の一環で、国から地方へ三兆円の「税源移譲」が行われます。具体的には、１月から所得税が減少し、６月から住民税（市町民税、県民税）が増加します。給与所得者の方は、今月の給与明細の「住民税」の欄を確認してみて下さい。大半の方は昨年度より住民税が増加します。ただし、１月から所得税が減少していますので、住民税と所得税を合わせた全体の税負担は基本的に変わることはありません。
※従来まで20%、平成18年は10%に引き下げられた定率減税が撤廃となりましたので、平成19年の所得税・住民税そのものは昨年よりも増えることとなります。

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