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長期金利１％上がると、企業の経常利益３．５％減少

−第一生命経済研試算−
　第一生命経済研究所は、長期金利が１％上昇すると企業の経常利益が３．５％減少するとの試算をまとめました。大企業だけでみると２．４％減にとどまりますが、借入金への依存度が高い中小企業では６．５％落ち込みます。現在、長期金利は１．９％台で、昨年８月以来の高水準です。同研究所では「金利上昇が続けば、企業規模間の収益格差が広がる」とみています。

　同研究所は、金利以外の条件が不変だった場合、長期金利の上昇によって２００７年度の企業の経常利益が２００６年度からどのように変動するのかを、財務省の法人企業統計季報をもとに試算しました。

　金利が上昇すると借入金の支払利息が増えるため、大半の企業には減益要因となります。資本金10億円以上の大企業は自己資本比率が高く、余裕資金も総じて多いことから、経常利益の目減り幅はそれほど大きくありません。

　資本金１億円未満の中小企業は事業資金の大半を借り入れに頼っており、金利上昇による影響は大きい。特に建設や不動産、サービスなどの非製造業は製造業に比べて財務体質が弱く、減益幅は７．２％まで広がります。一方、製造業は４．５％にとどまります。

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